治験モニターの募集治験モニターのよくある質問

治験モニターに関する疑問・質問をQ&A式でまとめました。

治験モニター

治験モニター1 健康体でも治験に参加できる?

はい、健康な方をモニターとして募集している治験があります。
健康な方は新薬・ジェネリック医薬品の安全性試験や健康食品・サプリメントの試用モニター、女性であれば美容・コスメモニター(化粧品の試用モニター)などに参加できます。


治験モニター2 持病があって既に通院・服薬していても、治験に参加できる?

はい、疾患者の方をモニターとして募集している治験があります。
特定の疾患持ちで治療が必要な人は、新薬の効果を確認する試験や新しい治療法の効果を調べる試験に参加できます。
特定の疾患者を対象にした治験は条件に合う参加者を集めるのが大変なので、健康な人向けの治験よりもモニター謝礼が高額です。
薬を飲んでいる人は常用薬や過去に服用していた薬について、事前に治験責任医師に伝えてください。
薬の種類によっては、治験の期間中は服薬を止めるように指導されます。
なお、疾患者の方は健康な方が対象の治験には参加できません。


治験モニター3 健康体ではないが通院するほどではなく、服薬もしていない。
医師の診断がない状態でも治験に参加できる?

はい、治験モニターは臨床試験を行う前に治験を実施する病院で健康診断を受けるため、現時点で医師の診断を受けていない方でも治験に参加できる可能性があります。
※医師の診断がないと参加できない重度疾患者向けの治験もあります。
通院治療を受けるほどはない病気予備軍の人は、健康食品・サプリメントのモニターがおすすめです。
ただし、健康な方のみを対象にした治験には参加できない可能性があります。


治験モニター4 常用しているサプリメントを飲みながら治験に参加できる?

治験期間中、サプリメントの服用は禁止されます。
サプリメントを飲み続けたい方は治験に参加できません。


治験モニター5 職場で副業が禁止されていても治験に参加できる?

治験モニターはお金を目的とした労働ではなく、善意によるボランティア活動です。
そのため、副業やアルバイトが禁止されている職業の人でも治験には参加できるはずです。
公務員が治験に参加しても社会貢献目的ということで問題ありません。
ただし、仕事で日常的にお酒を飲む人や激務で徹夜を強いられている人などは治験に参加したくても、治験モニターの募集条件に合わない可能性が高いです。

また、入院が必要な治験はモニターの拘束時間が長いので、忙しい人には不向きです。
治験モニターが副業にあたらないとしても、治験のために本業を休むことが周囲に認められない方は入院や通院が必要な治験に参加するのは難しいでしょう。
治験のために仕事を休めない人はサプリメントの試用モニターや健康食品のホームユーステストなど、募集地域を問わないモニターがおすすめです。


治験モニター6 職場にバレないように、こっそり治験に参加することはできる?

職場に内緒で治験に参加した場合、後になって職場にバレることはあるでしょうか。
結論から言いますと、あなたが治験に参加したという事実が職場にバレることはありません。
ただし、治験モニターで高額の謝礼を受け取った場合、本業以外の副収入があったことについては、翌年度に届く住民税の通知から職場にバレることがあります。
これは、下記の条件を二つとも満たす場合に発生する可能性があります。

・前年度に所得税が課税される水準まで治験モニターを含む副業で稼ぎ、年末調整とは別に自分で確定申告を行った
・住民税は職場で毎月特別徴収されている

所得税の課税水準以上に副収入を稼いで個人で確定申告を行った場合、所得税だけでなく住民税も副業で稼いだ分アップします。
住民税を毎月の給与から天引きされている人(※特別徴収と言います)は、住民税の納税通知書が会社に届きます。
その通知書に記されている納税額から、会社側に副収入があったことがバレる可能性があります。

住民税の通知書は毎年5月に市町村から会社へ送られてきます。
通知書には社員の納税額が記載されているだけで、何をしていくら稼いだかまでは書かれていません。
そのため、会社側はあなたの住民税額から本業以外の副収入があったことを推測できるだけで、具体的にあなたが治験に参加したことまでは知りようがありません。
給与業務を担当している社員が社員一人一人の住民税額をチェックしなければ、そのままスルーされると思います。
住民税額は譲渡所得などの理由で増えることもありますので、住民税額が増えたからといって即、副業で稼いでいると会社に推測されることはないと思います。

なお、会社が住民税の特別徴収を行っておらず、個人で住民税を納めている場合(※普通徴収と言います)には、住民税関係の書類が本人宅に郵送されるので、あなたが治験モニターで副収入を得たことは会社には分かりません。
また、確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄がありますので、「自分で納付」欄にチェックを付けて確定申告すれば、給与所得・公的年金以外の所得にかかる住民税については普通徴収で納めることができます。
このチェックを入れておけば、納税通知書から会社に副収入がバレることはありません。

具体的に、治験モニターでいくら謝礼を貰ったら所得税が発生するのかについては、次の質問「治験の謝礼金に税金はかかるの?」をご参照ください。
治験モニターの謝礼金は所得税を源泉徴収されません。
治験の謝礼金は税法上は雑収入として扱い、アンケートモニターの謝礼と同様に所得税の課税対象になります。

雑所得(雑収入から経費を引いたもの)の金額が課税水準に達している場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に自分で確定申告を行い、納税する必要があります。



治験モニター7 治験の謝礼金に税金はかかるの?

はい、かかります。
治験の謝礼金はアンケートモニターの謝礼と全く同じ扱いで、所得税の課税対象になります。
詳しくはアンケートモニターのコラムに書いています。
治験モニターで稼いだ所得が給与所得者は年間20万円以上、給与所得者でない人は38万円以上になったら、確定申告を行う必要があります。
治験の他にも雑所得がある場合は、合計額で課税の有無が決まります。



治験モニター8 複数の治験に同時に参加してもいい?

複数の治験に同時に参加することはできません。
治験モニターの掛け持ちはどの治験モニターサイトでも禁止されています。


治験モニター9 一度参加が決まった治験は途中でやめられないの?

やむを得ない事情があって治験に参加できなくなった場合には、途中からでも治験モニターを辞退できます。
治験モニターを辞退しても特にペナルティなどはありませんが、実施医療機関に必ず連絡してください。


治験モニター10 万が一、治験モニターで健康被害を受けた場合に補償はあるの?

治験に参加したことが原因で被験者に健康被害等が生じた場合は、製薬会社が補償することになっています。
製薬会社の多くは万が一の場合に備えて、治験の補償責任を担保する賠償責任保険に加入しています。
治験モニターで健康被害を受けた場合には、製薬会社の負担で適切な治療が行われます。
具体的な補償内容は治験ごとに異なります。
治験責任医師もしくは治験コーディネーター(CRC)にご確認ください。

なお、
「治療薬の治験に参加したが、薬の効果が確認できなかった」
「治験モニターの期間中に受けた治療では疾患を改善できなかった」
というようなケースでは、原則として補償の対象外となります。
治験で副作用などの健康被害が出た場合には補償の対象となりますが、参加者が元々罹っていた病気を治せなかった場合には補償してもらえません。
治験で重大な副作用が発生した場合、製薬会社は国に報告する義務があります。


治験モニター11 治験の謝礼金は前払い?それとも後払い?

治験の謝礼金は原則、後払いです。
治験終了後に指定の銀行口座に現金が振り込まれます。


治験モニター12 地方在住者が参加できる治験はある?

地方在住者も治験に参加できます。
通院が必要な治験は都市部での募集が多いですが、地方でも募集がないわけではありません。
地方で行われる治験の募集情報を知るには、取り扱っている情報量が多い大手治験モニターサイトに登録するのがおすすめです。

なお、入院や通院が必要な治験は関東では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西では大阪府、京都府、兵庫県、中部地方では愛知県、九州では福岡県での募集が多いです。
サプリメントや健康食品、化粧品などを試用してアンケートに答えるタイプの、通院を必要としない治験(試用モニター)では住んでいる地域に関係なく参加できます。


治験モニター13 治験モニターの個人情報、取り扱いは安全?

治験モニターの個人情報は厳密に管理され、プライバシーは保護されます。
製薬会社が治験を実施する際には、薬事法と厚生労働省が定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準(GCP:Good Clinical Practice)」を守る必要があります。
治験に参加した人の氏名や住所などの個人情報は公表してはいけないことになっていて、誰が治験に参加したのか外部から特定されることはありません。

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