アンケートモニター収入と税金アンケートモニターの収入に税金はかかるの?

アンケートモニターで稼いだお金は所得税の課税対象になるのか、副収入をいくら稼いだら納税しなければならないのか、副業と税金に関する疑問をQ&A式でまとめました。

アンケートモニターと税

モニター1 アンケートモニターで稼いだ収入は所得税の課税対象になるの?

アンケートモニターで稼いだ収入は雑収入(雑益)になります。
雑収入から必要経費を引いた金額のことを雑所得と言い、これが所得税の課税対象になります。
つまり、アンケートモニターで稼いだ収入がそのまま全額課税対象となるのではなく、収入から経費を引いた金額(=所得)が課税対象となります。

モニター2 アンケートモニターでいくら稼いだら課税されるの?

アンケートモニターで稼いだ収入が経費よりも多い場合は、厳密に言うと、稼いだ額に関係なく所得税の課税対象になります。
ただし、確定申告を行う義務があるかどうかはケースバイケースです。
確定申告を行う義務がない場合には、別の理由で確定申告を行ったりしなければ、副業分の所得税を納めなくて済みます。
給与所得者(給与の支払を受けている人。会社員、パート、アルバイトなど)とそうでない人(専業主婦、無職、ニートなど)ではその基準が異なります。

給与所得者の場合、副業で稼いだ所得(雑所得)が年額20万円を越えると確定申告を行わなければなりません。
雑所得が20万円を超える場合、給与所得者は会社側が毎年年末に行ってくれる年末調整のほかに、個人で確定申告を行う必要があります。
雑所得が20万円以下の場合には、給与所得者には確定申告をする義務がないので、厳密には雑所得分にも所得税が課税されるのですが、確定申告を行わなければその分の税金を払わなくてすみます。
ただし、医療費控除や寄付金控除など、雑所得とは別の理由で確定申告を行った場合、雑所得の金額がいくらであっても一緒に申告しなければならないので、雑所得に対して所得税が課税され、副業分の税金を納めることになります。

給与所得者ではない人の場合、一年間の所得が38万円(基礎控除額)を越えた場合に確定申告が必要になります。
一年間の所得が38万円以下の場合には所得税が課税されません。

所得税が課せられるのは収入額ではなく所得額であることに注意してください。
所得とは、収入から必要経費を引いた金額です。
アンケートモニターで稼ぐには、インターネットのプロバイダー料金、電話代、パソコンやPC周辺機器の購入代金、電気代、会場調査・座談会の交通費などの経費がかかります。
通信費や電話代などの費用はアンケートモニターの活動だけに使われたものではないので、全額を経費として計上することはできませんが、その一部を必要経費とすることができます。
実際のところ、アンケートモニターの収入だけで所得税を払わなければならない水準まで稼ぐ人はほとんどいないと思います。


モニター3 アルバイト・パート収入がある人がアンケートモニターで稼ぐ場合、いくらから課税されるの?

アルバイトやパートで収入を得ている人=給与所得者、です。
所得税法では正社員や派遣社員、パート、アルバイトなどの身分による区別はありません。
会社から給与を貰っている人は正規か非正規かは関係なく、所得税が課税される条件は皆同じです。
給与所得者がアンケートモニターで副収入(雑収入)を稼いでいる場合、雑所得(雑収入から経費を引いた金額)の合計額が20万円を越えたら、確定申告を行わなければなりません。
アンケートモニターで稼いだ収入額から必要経費を引いた金額が20万円以下であれば、確定申告を行う必要はありません。
厳密に言うと、所得税は雑所得がゼロでなければ課税されるものなので、雑所得とは別の理由で確定申告を行う場合には雑所得が20万円未満の場合にもその分を申告しなければならず、所得税を余分に徴収されることになります。

ちなみに、雑所得には年金や原稿料、印税、講演料、先物取引所得、外国為替証拠金取引(FX)が含まれます。
これらの所得がある人は、全ての雑所得を合わせて20万円を越えると確定申告の義務が発生します。
アンケートモニターの謝礼はほとんどがポイント制で、いつポイントを換金するのか、いくら分を換金するのか、自分でコントロールできます。
年間の雑所得が20万円を越えないように、換金するタイミングや金額を自由に調節すれば節税できます。
これはアンケートモニターが副業として特に優れている点だと思います。


モニター4 無職の人がアンケートモニターで稼ぐ場合、いくらから課税されるの?

無職の人(給与所得や事業所得などがない人)は雑所得が所得税の基礎控除額38万円以下ならば所得税は課税されません。
アンケートモニターで稼いだ収入額から必要経費を引いた金額が38万円以下なら、所得税を納める必要はありません。
確定申告も行わなくて大丈夫です。


モニター5 アンケートモニターで得た報酬が現金ではなく、図書カードや商品券であっても課税の対象になるの?

図書カード、商品券、クオカードのように使用期限がなく、換金性の高い商品は現金と同様に所得税の対象になります。

ポイントサイトのポイントが課税対象になるかどうかは専門家でも意見が分かれるようです。
ポイントに使用期限がある場合、使用期限を過ぎてしまうと金銭的な価値がなくなってしまうので、ポイントが付与されたタイミングで全てを所得と判定するのは乱暴な気がします。
また、一口にポイントとは言っても、アンケートモニターの謝礼でポイントが付くのと、買物をしたときに割引的な意味合いでポイントが付くのでは性質が違ってきますし、同じポイントサイトで貯めたポイントでも貯まった経緯は様々です。
ポイントの扱いについては、所得税法が追いついていないのが現状だと思います。

モニター6 現金で謝礼が貰える座談会に参加したら、約束の謝礼から10%の源泉所得税を引かれていたんだけど、これって普通なの?

座談会や会場調査の謝礼は所得税を源泉徴収されている場合もありますし、されていない場合もあります。
どちらがいいとも悪いとも言えませんが、源泉徴収する方がリサーチ会社にとって事務作業が煩雑になることは確かです。
私の経験では、源泉徴収されていないことの方が多いです。
謝礼がギフトカードの座談会、会場調査で源泉徴収されていたことはありません。

一般的に企業が社外の個人に報酬を支払うとき、報酬が100万円以下の場合は10%の所得税を企業側が源泉徴収しなければなりません。
座談会や会場調査の謝礼から所得税を源泉徴収されていた場合、総所得が少ない人(所得税の税率が10%未満の人)は確定申告を行えば、源泉徴収で納めすぎた分の所得税が戻ってきます。


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